地域未来牽引企業

経済産業省より”地域未来牽引企業”に選定されました

地域未来牽引企業とは?

経済産業省は、地域中核企業の創出・支援に向けた政策として2017年7月31日に「地域未来投資促進法」を施行しました。

この地域未来投資促進法により、今後の地域経済を牽引することが期待される企業を「地域未来牽引企業」として選定し、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進されます。

「地域未来牽引企業」の選定の目的とは?

具体的な政策は、地域未来牽引企業と、地域を牽引する事業プロジェクトを積極的に行う企業と併せて、その成長を総合的に支援することにより、日本経済の成長力向上を図り、経済の活性化を目指すこと。

※ 地域未来投資促進法を活用し、今後3年程度で2000社程度を支援、投資拡大1兆円、GDP5兆円の押上げを目指す。

具体施策目標

  • 発掘・周知:中核企業を継続的に発掘、支援機関と共有
  • 事業体制整備:企業の成長に資する外部リソースとマッチング
  • 新技術・サービス開発:事業化を意識した新技術・サービスの開発
  • 事業化・販路開拓:グローバル市場も視野に入れた事業展開

選定方法と選定された企業

地域における多様な事業活動を適切に選考するための方法として、企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していること等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定されました。

地域未来牽引企業に選定されたことによるメリット

地域経済を牽引する事業者への支援施策として次のような支援を受けることができます。

支援施策

ヒト(人材)
海外市場にも強い専門家(グローバル・コーディネーター)等が、成長分野に進出するため事業化戦略や販路開拓のアドバイスが受けられます。
モノ(設備投資)
先進的な事業に必要な設備投資に対して減税されます。
税額控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担が軽減されます。
規制緩和 等
  1. 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る措置があります。
  2. 工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和などもあります。
その他
  1. 特許料(中小企業者の場合)、地域団体商標の登録料等の減免が受けられます。
  2. 固定資産税等の減免や地方創生推進交付金を活用した支援制度の創設などを実施する自治体を国が支援します。

今後の取り組みについて

弊社は環境認証ISO14001を取得しており、太陽光発電や廃てんぷら油を精製した代替燃料の利用、更に古紙リサイクルヤードも運営するなどして積極的にリサイクルの推進と環境負荷低減に努めております。

今後も、地域未来牽引企業として多くの市町村及び都道府県で業務許可を有し、多くの業界団体、地域団体に加盟している弊社ならではの対応力とネットワークを生かし、地域全体との協力体制をより良く発展させてまいります。

ひと、地域が更に輝くためのお手伝いができる企業を目指し、全力を注いでまいります。