SBT認定とは？メリットや中小企業版の取得方法を解説

2026-02-16

「取引先から『SBTの取得予定はありますか？』というアンケートが届いたけれど、どう答えればいいのだろう？」「社長から脱炭素経営を進めるよう言われたが、具体的に何から始めればいいのか分からない」昨今、このような悩みを抱える企業の担当者が増えています。かつて環境対策といえば大企業のCSR（社会的責任）活動というイメージがありましたが、現在はサプライチェーン全体での取り組みが求められ、中小・中堅企業にとっても避けて通れない経営課題となりました。この記事では、脱炭素経営の国際的なスタンダードである「SBT認定」について、その定義から取得するメリット、具体的な申請手順までを詳しく解説します。特に、日本企業の多くが対象となる「中小企業向けSBT（SME）」についても重点的に紹介します。読み終える頃には、SBT認定が自社にとってなぜ必要なのか、そして明日からどのようなアクションを起こせばよいのかが明確になっているはずです。

SBT認定とは？なぜ今注目されているのか？

SBT認定とは、一言で言えば「科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標」のことです。企業が独自に「なんとなく頑張って減らします」と宣言するのではなく、国際的なルールに従って「地球の気温上昇を抑えるために必要な量を、いつまでに減らすか」をコミットする制度です。

パリ協定の水準に整合した温室効果ガス削減目標

SBTは「Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）」の略称です。ここでの「科学的根拠」とは、2015年に採択されたパリ協定の目標を指します。パリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが合意されました。SBT認定を取得するためには、この「1.5℃目標」に整合する形で、自社の削減計画（通常は5〜10年先の目標）を立てる必要があります。つまり、SBT認定を取得している企業は、「世界の気候変動対策に対して、科学的に正しい分担を果たしている企業」と見なされるのです。

国際機関SBTiによる科学的根拠の認定制度

この目標を審査・認定するのが、SBTi（ Science Based Targets initiative ）という国際的な運営機関です。SBTiは以下の4つの団体が共同で運営しています。

CDP：企業の環境情報を管理する国際NGO
UNGC：国連グローバル・コンパクト
WRI：世界資源研究所
WWF：世界自然保護基金

これらの権威ある機関がバックアップしているため、SBT認定は世界中で極めて高い信頼性を持っています。「自称エコ企業」ではなく、第三者にお墨付きをもらった「真の脱炭素企業」としての証明書になるのです。

世界と日本で急増する認定企業数と背景

現在、SBT認定を取得する企業は増えています。特に日本は世界でもトップクラスの認定企業数を誇り、大企業だけでなく中小企業の取得も加速しています。その背景には、「サプライチェーン全体の脱炭素化」という流れがあります。Appleやトヨタ自動車のようなグローバル企業は、自社工場だけでなく、部品を作るサプライヤーにもCO2削減を求めています。そのため、取引先として選ばれ続けるための「パスポート」として、SBT認定を目指す企業が増えているのです。

企業がSBT認定を取得する4つのメリット

SBT認定の取得には、手間や費用がかかります。しかし、それ以上の「実利」があるからこそ、多くの経営者が取得に踏み切っています。ここでは主な4つのメリットを紹介します。

投資家や金融機関からの資金調達で有利になる

近年、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）を重視するESG投資が主流となっています。投資家や金融機関は、融資先を選定する際に「将来の気候変動リスクに対応できているか」を厳しくチェックします。SBT認定を取得していると、以下のような具体的なメリットが期待できます。

融資条件の優遇：銀行の「サステナビリティ・リンク・ローン」などで金利が優遇される場合がある。
投資対象への組み入れ：機関投資家の投資判断においてプラス評価となり、株価の安定や資金調達力の向上につながる。

サプライチェーンからの選定要件をクリアできる

前述の通り、大手企業はサプライヤーに対してCO2排出量の開示や削減目標の設定を要請し始めています。この際、SBT認定を取得していれば、「国際基準レベルの対策をしている」と証明できます。逆に言えば、認定を持っていないことで「環境リスクの高い企業」と見なされ、取引先から外されてしまうリスク（サプライチェーンからの排除）を回避することにもつながります。これからのBtoBビジネスにおいて、SBTは「あれば良いもの」から「なくてはならない免許」になりつつあります。

省エネ推進と業務効率化によるコスト削減

「環境対策＝コスト増」と考えるのは過去の話です。SBTの目標を達成するためにエネルギー使用状況を見直すと、無駄な電力消費や非効率な業務プロセスが浮き彫りになります。

省エネ設備の導入：LED照明や高効率空調への切り替えにより、毎月の電気代を削減。
再生可能エネルギーの活用：太陽光パネルの設置などで、エネルギー価格高騰のリスクを低減。

このように、脱炭素への取り組みは、結果として中長期的なランニングコストの削減という財務的なメリットをもたらします。

採用力の強化と社員エンゲージメントの向上

意外に見落とされがちなのが、人材採用への効果です。特にZ世代やミレニアル世代は、社会課題への意識が高く、「環境に配慮していない企業では働きたくない」と考える層が増えています。SBT認定企業であることをアピールできれば、「社会的責任を果たす先進的な企業」というブランドイメージが定着し、優秀な若手人材の獲得につながります。また、既存社員にとっても「自社は社会に貢献している」という誇りが生まれ、モチベーション（エンゲージメント）の向上が期待できます。

通常枠と中小企業向けSBT（SME）の違いは？

「SBTが良いのは分かったが、うちはリソースの少ない中小企業だ。大企業と同じ審査なんて受けられない」そう感じる方もいるでしょう。実は、SBTiは中小企業専用の枠組みである「中小企業向けSBT（SME Route）」を用意しています。日本企業の認定取得数の多くは、実はこのSME枠によるものです。

従業員数500名未満なら費用も審査も軽減される

SME（SmallandMedium-sizedEnterprises）枠の対象となるのは、以下の条件を満たす企業です（※最新基準により変更の可能性があります）。

1.Scope1とロケーション基準のScope2の排出量合計が10,000 tCO₂e未満であること

2.海運船舶を所有または支配していないこと

3.再エネ以外の発電資産を所有または支配していないこと

4.金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類されていないこと

5.親会社の事業が、通常版のSBTに該当しないこと

この枠組みを利用すれば、通常枠に比べて審査プロセスが大幅に簡略化され、申請費用も安く抑えられます。通常枠が大掛かりな書類審査や複数の目標設定を求めるのに対し、SME枠は「必要最低限のコミットメント」で認定を受けられる仕組みになっています。

項目	通常枠（Standard）	中小企業向け枠（SME）
対象	全企業（500名以上含む）	従業員250名未満の企業
申請費用	9,500ドル〜（約140万円〜）	約1,000ドル～（約15万円程度）
審査期間	数ヶ月程度	数週間程度（自動承認に近い）
Scope3	削減目標の設定が必須	必須ではない（把握・削減は推奨）

※費用や要件はSBTiにより改定されるため、申請時に公式サイトで最新情報を確認してください。

Scope3の削減目標設定が必須ではない

SBT認定で最もハードルが高いのが「Scope3」の算定と削減目標です。

Scope1：自社での燃料燃焼（ガソリン、ガスなど）による直接排出
Scope2：他社から購入した電気・熱の使用による間接排出
Scope3：原材料の調達、製品の使用・廃棄、輸送、出張など、事業活動に関連する他社の排出

通常枠ではScope3まで含めた削減目標が必須ですが、SME枠ではScope1とScope2の削減目標だけで認定を取得できます。Scope3はデータの収集が非常に難しいため、これが免除されることは中小企業にとって大きなメリットです（ただし、Scope3の排出量の把握と削減努力は求められます）。

目標設定の柔軟性と申請プロセスの簡略化

通常枠では、独自の削減シナリオを作成して審査を受ける必要がありますが、SME枠ではSBTiが用意した「選択式の目標」を選ぶだけで済みます。例えば、「2030年までにScope1,2を42%削減する（1.5℃水準）」といったプリセットされた選択肢から選ぶ形式です。これにより、複雑な計算やコンサルタントによる高度な支援がなくても、自社だけで申請準備を進めることが十分に可能です。

SBT認定を取得する具体的な5つの手順

では、実際に認定を取得するためにはどのようなステップを踏めばよいのでしょうか。ここでは、中小企業向けSBT（SME枠）を想定した手順を解説します。

自社の環境データの収集と現状把握

まずは、自社がどれくらいの温室効果ガスを出しているかを知ることから始まります。これを「算定」と呼びます。

電気の使用量：電力会社からの請求書や検針票を集める。
燃料の使用量：社有車のガソリン代やオフィスのガス代を確認する。

これらの使用量に「排出係数（電気1kWhあたり何kgのCO2が出るかという数値）」を掛けることで、現在の排出量を計算できます。最近では、請求書情報を入力するだけで自動計算してくれるクラウドサービスも多く登場しています。

基準年の設定と削減ターゲットの策定

次に、削減のスタート地点となる「基準年」を決めます。SBTiのルールでは、直近のデータが揃っている年度（例えば2023年度など）を選びます。その基準年の排出量に対して、「2030年までに42%減らす」といった目標を設定します。中小企業枠の場合、前述の通りSBTiが提示する選択肢から選ぶだけなので、自社で無理のない（しかし科学的に十分な）目標を選定しましょう。

アカウント作成と申請フォームへの入力

準備ができたら、SBTiの公式サイトにアクセスし、申請用のアカウントを作成します。現在はオンラインの申請システムを通じて手続きを行います。企業情報（所在地、業種、従業員数、売上高など）や、算定した排出量データ、設定した目標値をフォームに入力していきます。すべて英語での入力となりますが、Google翻訳などを活用すれば担当者ベースでも対応可能なレベルです。

審査費用の支払いとSBTiによる妥当性確認

申請フォームを送信すると、審査費用の請求が行われます。クレジットカードや海外送金で支払いを済ませると、SBTiによる審査が始まります。中小企業枠の場合、複雑な審査はなく、要件を満たしているかの形式的な確認が主となります。不備がなければ、比較的短期間（数週間〜1ヶ月程度）で承認の連絡が届きます。

認定取得の通知とWebサイトでの公表

審査に合格すると、正式にSBT認定企業として認められます。SBTiのWebサイトにある認定企業リストに社名が掲載され、認定ロゴデータが送られてきます。このロゴを自社のホームページや名刺、会社案内に掲載することで、対外的に「SBT認定企業」であることをアピールできるようになります。

申請前に知っておくべき注意点とコスト

メリットの多いSBT認定ですが、申請にあたってはいくつか注意すべき点もあります。後から「こんなはずじゃなかった」とならないよう、事前に確認しておきましょう。

申請費用と維持コストの予算確保

SBT認定は無料ではありません。前述の通り、中小企業枠でも申請時に約1,000ドル～（約15万円程度）の費用がかかります。また、費用は改定される傾向にあるため、少し多めに予算を確保しておくと安心です。さらに、認定取得後もデータを管理するためのツール利用料や、将来的な更新費用が発生する可能性もあります。単発の費用ではなく、継続的なコストとして認識しておく必要があります。

英語での申請手続きへの対応策

SBTiは国際機関であるため、申請フォームや規約、メールのやり取りはすべて英語です。日本語のサポートはありません。DeepLやGoogle翻訳などの翻訳ツールを使えば内容の理解は可能ですが、不安な場合は、SBT申請支援を行っているコンサルティング会社や、申請サポート機能がついたCO2算定クラウドツールの利用を検討するのも一つの手です。

毎年の排出量報告と5年ごとの目標見直し

SBT認定は「取って終わり」ではありません。認定後は、毎年自社のWebサイトやサステナビリティレポートなどで、実際の排出量と進捗状況を公開する必要があります。また、5年ごとに目標の見直し（再設定）が求められる場合もあります。「目標を立てたけれど、何もしていません」では済まされないため、認定取得はあくまで「脱炭素経営のスタートライン」であると心得ておきましょう。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

SBT認定は「世界基準の脱炭素証明書」：パリ協定（1.5℃目標）に整合した科学的な削減目標であり、取引先や金融機関からの信頼獲得に直結します。
中小企業には有利な「SME枠」がある：従業員500名未満であれば、費用を抑え、Scope3（サプライチェーン排出）の目標設定なしで認定取得が可能です。
取得はゴールではなくスタート：認定取得後は、毎年の報告と実際の削減活動（省エネ・再エネ導入）を継続することが重要です。

脱炭素への要求は、今後ますます強まることはあっても、弱まることはありません。競合他社がまだ様子見をしている今のうちにSBT認定を取得することは、将来のビジネスチャンスを広げる大きな一歩になります。まずは自社の電気代やガソリン代のデータを集め、現状の排出量を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。そこから、自社が目指すべき未来の姿が見えてくるはずです。