城陽市の事業ごみの捨て方は？正しい区分と業者選びのポイント

2026-02-25

城陽市で事業を営む皆様、日々の業務で出る「ごみ」の処理にお悩みではありませんか？家庭ごみのように地域の集積所に出していいのか、それとも専門業者が必要なのか、判断に迷うことも多いはずです。正しい知識がないまま不適切な処理をしてしまうと、不法投棄とみなされ、罰則の対象になるリスクさえあります。この記事では、城陽市における事業ごみの正しい区分から、業者への委託方法、自己搬入の手順までを分かりやすく解説します。読み終える頃には、あなたの事業所に最適なごみ処理フローが明確になり、安心して業務に集中できるようになるでしょう。

城陽市の事業ごみとは？

事業活動に伴って発生するごみは、家庭ごみとは明確に区別して処理しなければなりません。ここでは、城陽市における事業ごみの基本的な定義と、間違いやすい区分について解説します。

家庭ごみとの違い

城陽市では、会社、商店、飲食店、工場、病院、農業など、事業活動から出るすべてのごみを「事業ごみ」と位置づけています。たとえ個人事業主であっても、営利目的の活動から出たごみは家庭ごみとして地域のゴミステーション（集積所）に出すことはできません。事業者は自らの責任において、適正に廃棄物を処理することが法律で義務付けられています。家庭ごみと同じ感覚で捨ててしまうと、廃棄物処理法違反となり、懲役や罰金などの重いペナルティが科される可能性があります。

事業系一般廃棄物の定義

事業ごみは大きく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分類されます。このうち、事業系一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のものを指します。具体的には、事務所から出る紙くず、従業員が食べた弁当の空き箱（紙製）、飲食店から出る生ごみ（調理くずや食べ残し）、木くずや草などがこれに該当します。これらは燃やすごみとして処理できるものが多いですが、家庭ごみとは扱いが異なるため、市が収集する通常のルートには乗せられません。

産業廃棄物との区分

産業廃棄物は、法律で定められた20種類の廃棄物を指し、事業系一般廃棄物よりもさらに厳格な管理が求められます。代表的なものには、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類などがあります。特に注意が必要なのは、プラスチック製品の扱いです。これについては後ほど詳しく解説しますが、事業所から出るプラスチックは原則として産業廃棄物となり、一般廃棄物として処理することができません。この区分を誤ると適正な処理ができないため、まずは自社のごみがどちらに当てはまるかを正しく理解することが第一歩です。

区分	主な内容	具体例
事業系一般廃棄物	産業廃棄物以外のもの	紙くず、生ごみ、木くず、繊維くず（天然繊維）
産業廃棄物	法令で定める20種類	廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、廃油、がれき類

事業系一般廃棄物の捨て方は？

事業系一般廃棄物を適正に処理するには、主に「許可業者への委託」と「自己搬入」という2つの方法があります。それぞれの特徴と具体的な手順を見ていきましょう。

許可業者への委託

最も一般的で手間がかからない方法は、城陽市長の許可を受けた「一般廃棄物収集運搬業者」に収集を依頼することです。事業所まで定期的に回収に来てくれるため、ごみを溜め込むことなく衛生的な環境を保てます。委託するには、許可業者と直接契約を結ぶ必要があります。城陽市の公式ホームページに掲載されている「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」を参考に、複数の業者に問い合わせて条件に合うところを選びましょう。無許可の業者に依頼することは法律違反となるため、必ず市の許可証を持っているか確認してください。

クリーンセンターへの自己搬入

ごみの量が一時的に多い場合や、コストを抑えたい場合は、自ら処理施設へ持ち込む「自己搬入」も可能です。城陽市では、市内の衛生センターで事前の申請手続きを行い、承認を受けた上で、指定された処理施設（城南衛生管理組合の施設など）へ搬入する流れになります。自分の車で運搬する手間はかかりますが、業者に依頼する収集運搬費がかからないため、処理費用のみで済むのがメリットです。ただし、事業系一般廃棄物に限られ、産業廃棄物は原則としてこの方法では持ち込めない点に注意が必要です。

指定袋と排出ルール

城陽市には、事業ごみ専用の「市指定有料ごみ袋」といった販売品はありません。しかし、排出のルールは明確に定められています。事業系一般廃棄物を出す際は、中身が見える「透明または半透明の袋」を使用し、その袋に「事業所名」をマジックなどで明記する必要があります。黒色の袋や中身が見えない袋は使用できません。業者に委託する場合は、業者が指定する専用の袋（業者名が入ったものなど）を使用するケースも多いため、契約時に確認しましょう。また、生ごみは水分をよく切る、紙ごみはリサイクル可能なものは古紙回収に回すなど、減量化への協力も求められています。

産業廃棄物の処分方法は？

産業廃棄物は、一般廃棄物とは全く異なるルートで処理する必要があります。排出事業者が最終処分まで責任を持つことが基本となります。

処理責任の所在

産業廃棄物の処理責任は、ごみを出した事業者（排出事業者）にあります。「業者に渡したから終わり」ではありません。委託した業者が不法投棄などの不祥事を起こした場合、排出事業者も責任を問われることがあります。そのため、信頼できる処理業者を選定し、適正に処理されたことを最後まで確認する義務があります。自社で処理できない場合は、京都府知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者（収集運搬業者および処分業者）に委託しなければなりません。

委託契約とマニフェスト

産業廃棄物の処理を委託する際は、必ず書面で契約を結ぶ必要があります。「収集運搬業者」と「処分業者」のそれぞれと契約を交わすのが基本です（両方の許可を持つ業者なら一括契約も可能）。さらに、廃棄物の移動を管理するための「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の交付が義務付けられています。マニフェストは、廃棄物がいつ、誰によって、どのように処理されたかを記録する伝票で、排出事業者はこれを5年間保存しなければなりません。最近では手続きを効率化できる電子マニフェストの利用も普及しています。

城陽市特有のプラごみルール

城陽市で特に注意すべきなのが「廃プラスチック類」の扱いです。家庭ごみでは「プラスチック製容器包装」として分別収集されるようなものでも、事業所から排出される場合は、汚れの有無に関係なく「産業廃棄物」として扱われます。ビニール袋、発泡スチロール、ペットボトル、弁当のプラスチック容器、PPバンドなどは、事業系一般廃棄物（燃やすごみ）には混ぜられません。これらを誤って一般廃棄物のルートで出してしまうと、回収拒否や指導の対象となるため、徹底した分別が必要です。

項目	一般廃棄物との違い	注意点
契約形態	書面契約が必須	収集運搬と処分の2つの契約が必要
管理票	マニフェスト交付義務あり	5年間の保存義務、電子化も推奨
プラスチック	全て産業廃棄物扱い	一般ごみに混ぜないよう厳重管理

自己搬入（持ち込み）の手順は？

事業系一般廃棄物を自分で持ち込む場合、いきなり処理場に行っても受け入れてもらえません。城陽市の定める手順に沿って手続きを行う必要があります。

事前申請の流れ

まず、処分したいごみを車に積んだ状態で、城陽市衛生センター（城陽市寺田南堤下１）へ行きます。そこで「自己搬入廃棄物申請書」に必要事項を記入し、職員によるごみの確認を受けます。この確認で搬入可能と判断されれば、承認書類が渡されます。この申請手続きは、搬入する当日に行う必要があり、有効期限も当日限りです。衛生センターでの受付は15時頃までに済ませるよう推奨されています。これは、その後の処理施設への移動時間を考慮してのことです。

搬入場所と受付時間

衛生センターで承認を受けた後、ごみの種類に応じた処理施設へ移動します。燃やすごみ（事業系一般廃棄物）の場合、主な搬入先は「クリーン21長谷山」（城陽市富野長谷山1-270）となります。搬入可能な日時は、月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前8時30分から12時、午後1時から4時までです。土日や祝日は搬入できないため、平日の業務時間内にスケジュールを調整する必要があります。施設では係員の指示に従い、安全に荷下ろしを行ってください。

処分手数料の目安

処理施設での処分手数料は、ごみの重量に応じて計算され、その場で支払います。現在の料金設定では、100kgまでごとに1,500円となっています（例：50kgでも1,500円、120kgなら3,000円）。なお、令和8年（2026年）4月1日から10kgまでごとに300円と、処理手数料が改定される予定です。最新情報は城陽市の公式ホームページで確認するか、衛生センターへ問い合わせることをお勧めします。また、支払いは現金のみの場合が多いため、事前の準備を忘れないようにしましょう。

業者選びのポイントは？

長く付き合うことになる回収業者は、慎重に選ぶ必要があります。トラブルを防ぎ、適正価格で依頼するためのチェックポイントを紹介します。

許可証の確認

最も重要なのは、その業者が「城陽市の一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているかどうかです。他市の許可や、産業廃棄物の許可しか持っていない業者には、事業系一般廃棄物の収集を依頼できません。また、産業廃棄物を委託する場合は「京都府の産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。業者のホームページや、契約前の面談で許可証の写しを提示してもらい、許可の有効期限や取り扱える廃棄物の種類を確認しましょう。

見積もりと収集頻度

料金体系は業者によって異なります。ごみの量（kg単位または袋単位）、収集頻度（週1回、毎日など）、収集場所の条件などによって見積もり額が変わります。1社だけで決めるのではなく、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。安さだけで選ぶのではなく、こちらの希望する収集時間帯に対応してくれるか、緊急時の対応はどうかといったサービス面も考慮しましょう。定期回収だけでなく、スポット回収（臨時回収）の対応可否も確認しておくと安心です。

契約書の締結

委託内容が決まったら、必ず契約書を交わします。契約書には、委託する廃棄物の種類、収集運搬の料金、契約期間、処理方法などが明記されている必要があります。口約束での契約は、後々の「言った・言わない」のトラブルの原因になります。特に、料金改定の条件や、契約解除の申し入れ期間などの条項はよく確認しておきましょう。契約書はコンプライアンスの観点からも重要な書類ですので、大切に保管してください。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

事業ごみは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に厳密に区分し、特にプラごみは産廃として扱う。
事業系一般廃棄物の処理は「市の許可業者への委託」か「衛生センター経由の自己搬入」で行う。
産業廃棄物は京都府の許可業者に委託し、マニフェストによる管理と契約書の締結を徹底する。
正しい分別と適正な業者選びを行うことで、法令違反のリスクを防ぎ、事業の信頼性を守ることができます。