自然共生サイトとは？認定の基準や申請メリット、企業の事例を分かりやすく解説

2026-07-24

自社の緑地や森林を活用して生物多様性の保全に取り組みたいと考えているけれど、具体的にどのような制度を利用すればよいか悩んでいませんか。この記事では、環境省が推進する「自然共生サイト」の仕組みをはじめとして、認定される基準や企業が得られるメリットを解説します。読み終わると、自社での申請に向けた具体的な手順が分かり、社内での検討をスムーズに進めることができるようになります。重要な結論として、自然共生サイトの認定を受けることは、企業のESG対応を強化し、ステークホルダーからの信頼を獲得する有効な手段と言えます。

自然共生サイトとは何か

自然共生サイトは、企業、団体・個人、自治体が主体となって自然環境を守っている場所を、国が公式に認める画期的な制度です。近年、気候変動とともに生物多様性の損失が世界的な問題となっており、企業に対しても自然環境の回復に向けた貢献が強く求められています。ここでは、制度が作られた背景や、関連する国際的な目標とのつながりについて詳しく見ていきましょう。専門的な用語もいくつか登場しますが、できる限り分かりやすく紐解いていきます。

参考：自然共生サイト｜30by30｜環境省

関連用語	意味と役割の解説
自然共生サイト	民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する仕組みのことです。
30by30	2030年までに陸域と海域のそれぞれ30%以上を自然環境として保全することを目指す国際的な目標を指します。
OECM	国立公園などの法的な保護地域ではないものの、結果として生物多様性が守られている地域のことです。

民間の取り組みで生物多様性を保全する区域を国が認定する仕組み

自然共生サイトは、国や自治体が管理する国立公園などの保護区とは異なり、民間企業や団体が所有・管理する土地を対象としています。環境省の定義によれば、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する仕組みです。これまでは、企業が敷地内の緑地やビオトープを大切に管理していても、それが社会的に評価される機会は多くありませんでした。しかし、この制度が始まったことで、企業が行う自然保護の活動が国のお墨付きを得られるようになりました。対象となる土地は多岐にわたり、工場の敷地内にある緑地や企業の保有する森林、ゴルフ場の一部なども含まれます。広大な面積を持っていなくても、多様な生き物が暮らす環境が整っていれば申請することが可能です。

OECMや30by30目標との関係性

自然共生サイトを理解する上で外せないのが、30by30（サーティ・バイ・サーティ）とOECMという二つのキーワードです。30by30は、2030年までに地球上の陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようという世界共通の約束を指します。日本国内にある既存の国立公園や自然保護区だけでは、この30%という面積目標を達成することが難しい状況にあります。そこで注目されたのがOECMという国際的な概念です。OECMは、保護地域以外で生物多様性の保全に貢献している場所を意味します。日本においては、自然共生サイトに認定された区域のうち、既存の保護地域と重ならない場所が、このOECMとして国際的なデータベースに登録されます。つまり、企業が自社の緑地を自然共生サイトとして登録することは、地球規模の自然保護目標に直接貢献することと同義だと言えるでしょう。

企業が自然共生サイトの認定を受けるメリット

企業が時間と労力をかけて自然共生サイトの認定を取得することには、環境保護の側面だけでなく、経営戦略上も大きな意味があります。投資家や顧客からの評価が高まるだけでなく、新たなビジネスチャンスに繋がる可能性も秘めています。具体的にどのような利点があるのかを、三つの視点から整理して解説します。自社にとってどのような価値を生み出せるのかを想像しながら読み進めてみてください。

期待できるメリット	企業活動に与える具体的な効果
客観的な評価の獲得	国による認定を受けることで、自社の自然保護活動の妥当性が社会的に証明されます。
情報開示の充実	TNFDやESGレポートにおいて、信頼性の高い具体的な取り組みとして記載できます。
ブランド価値の向上	ステークホルダーに対して、環境問題に真剣に向き合う企業姿勢を強くアピールできます。

生物多様性の価値を国から客観的に証明される

一つ目の大きなメリットは、自社が管理する緑地の価値を、国という公的な機関によって証明してもらえる点にあります。自社で独自に自然を大切にしていますと発信するよりも、環境省の基準をクリアした自然共生サイトであると宣言するほうが、社会的信用は格段に高まります。客観的な評価を得ることで、社内の従業員にとっても自分たちの職場や取り組みに対する誇りが生まれるはずです。担当者の熱意だけで終わらせず、全社的な活動として根付かせるための強い動機付けになります。また、認定される過程で専門家の意見を取り入れたり、地域の環境団体と連携したりする機会も生まれます。その結果として、これまでの活動がより科学的で効果的なものへと磨き上げられていく効果も期待できます。

ESG投資やTNFDなどの情報開示に活用できる

二つ目のメリットは、企業に求められる環境情報の開示に対して強力な武器となることです。近年は、気候変動への対応だけでなく、自然環境への影響を評価して開示するTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みが世界的な潮流となっています。環境省のヒアリング調査によれば、自然共生サイトの認定を受けた企業の約半数が、TNFDなどの情報開示への活用を見据えていると回答しています。投資家を中心としたステークホルダーに対して、自社が自然に対してポジティブな影響を与えていることを、具体的な実績とともに示すことができるからです。曖昧な言葉ではなく、自然共生サイトに認定された区域を保有しているという明確な事実を報告書に記載できることは、ESG評価を向上させる上で非常に有効です。

企業ブランドの向上と新たなビジネス機会の創出

三つ目のメリットは、企業イメージの向上と新しい事業機会の獲得に直結することです。環境配慮を重視する消費者や取引先に対して、自社が信頼できるパートナーであることをアピールする材料になります。例えば、自然共生サイトとして認定された場所を、地域住民との交流イベントや子ども向けの環境教育の場として開放することも有意義です。地域社会に貢献する企業として、確固たるブランドを築くきっかけになるかもしれません。さらに、そこで得られた生態系回復のノウハウを、自社の製品やサービスに応用することも考えられます。環境保全の取り組みを単なるコストと捉えるのではなく、未来の利益を生み出すための投資として活用する視点が重要となります。

自然共生サイトの認定基準と要件

自然共生サイトとして認定されるためには、環境省が定めた厳格な基準をクリアする必要があります。ただ単に緑が多いというだけでは不十分であり、管理体制や生態系の状態が総合的に評価されます。どのような条件を満たす必要があるのかを把握することは、申請準備の第一歩となります。ここでは、大きく四つに分けられた認定基準の概要を分かりやすく解説します。

認定基準の分類	審査において評価される主なポイント
境界と名称	区域の範囲が図面上で明確に確認でき、適切な名称が付けられているか。
ガバナンス	土地の管理責任者が明確であり、長期的に活動を継続できる体制があるか。
生物多様性の価値	希少な動植物が生息しているか、または健全な生態系が保たれているか。
活動による保全効果	現在の管理措置が、将来にわたって生物多様性の維持や向上に貢献しているか。

境界や名称に関する基本的な基準

まず前提となるのが、申請する対象区域の境界線が明確に定まっていることです。図面やGPSのデータを用いて、どこからどこまでが保全の対象なのかを第三者が正確に把握できる状態にする必要があります。あわせて、その区域に相応しい名称を付けることも求められます。地域の歴史や自然の特徴を表す名前を付けることで、その場所が持つ独自性が際立ちます。ただし、他の企業や個人の権利を侵害するような名称は避けるよう規定されています。面積についての下限は特に設けられていないため、小規模な屋上緑地やビオトープであっても、他の基準を満たせば申請の土俵に上がることができます。都市部における限られたスペースであっても、自然保全に貢献する道が開かれています。しかし、壁面緑化は地理的に画定された区域とみなされないため対象外です。

ガバナンスや長期的な実施体制に関する基準

次に重視されるのが、その土地を誰がどのように管理していくのかという体制の面です。申請にあたっては、土地の統治責任者と活動の責任者を明確にし、双方が保全活動の実施に同意していることを示す必要があります。一部の環境機関の解説によれば、概ね5年程度の継続的な管理体制が見込まれることが重要視されています。担当者が異動や退職で代わってしまった途端に活動が途絶えてしまうようでは、自然環境を守り続けることは困難だからです。そのためには、個人の熱意に頼るのではなく、組織全体として予算や人員を確保する仕組み作りが求められます。地元のNPO法人や専門機関と連携し、外部の知見を継続的に取り入れる体制を整えることも、審査において高く評価される要因となります。

生物多様性の価値と保全効果の基準

核心となるのが、その場所にどのような生き物が暮らし、どのような価値を持っているのかという点です。希少な動植物が生息している場所はもちろんのこと、一般的な里山や、多様な在来種が見られる都市部の緑地なども評価の対象となります。同時に、現在行われている管理活動が、その価値を維持・向上させるために適切に機能しているかが厳しくチェックされます。例えば、外来種を駆除する活動や、定期的に草刈りを行って日当たりを保つ活動などが、生態系にとってプラスに働いていることを説明しなければなりません。これらの効果を客観的に証明するためには、定期的な生き物調査の記録が欠かせません。季節ごとにどのような鳥や昆虫が飛来しているのかを写真やデータとして残しておくことが、申請の説得力を大きく高める材料となります。

自然共生サイトの申請手続きと流れ

基準を理解した後は、実際に申請を行うための具体的なステップを確認しておきましょう。事前の調査から書類の作成、そして審査を経て認定に至るまでには、相応の期間と手間がかかります。全体の流れを把握しておくことで、社内でのスケジュール調整や外部専門家への依頼を計画的に進めることができます。焦らずに、一つひとつの工程を丁寧に進めていく姿勢が大切です。

申請の主要なステップ	実施内容と気を付けるべき留意点
事前準備と調査	対象地の生態系調査を行い、管理計画書などの必要書類を作成して要件を確認します。
機構への申請	環境再生保全機構の窓口に対して、定められた期間内に申請書類を提出します。
審査のプロセス	有識者による審査委員会が行われ、必要に応じて現地調査や追加資料の提出が求められます。
認定と登録	審査を通過すると自然共生サイトとして認定され、条件を満たせばOECMにも登録されます。

申請前の準備と対象区域の確認

申請に向けた最初のアクションは、自社が所有する土地が認定基準を満たしているかを冷静に分析することから始まります。過去の生態系調査のデータがある場合はそれを整理し、不足している情報があれば専門の調査会社に依頼して最新の状況を把握します。現状のデータが集まったら、将来に向けた管理計画書を作成していくことになります。ここでは、どのような生き物を守りたいのか、そのためにどのような作業を年間を通して行うのかを具体的に記述する必要があります。社内の関連部署だけでなく、土地の所有権に関わるステークホルダーがいれば、早めに同意を取り付けておくことも重要です。申請の直前になって権利関係の調整でつまずかないよう、関係者との合意形成は余裕を持って進めておくべきでしょう。

環境再生保全機構への申請と審査のプロセス

準備が整ったら、実際の申請手続きへと進みます。申請の窓口となるのは、独立行政法人環境再生保全機構です。審査は通年行われているため、必要な書類一式を提出します。提出された書類は、有識者で構成される審査委員会によって厳格にチェックされます。書類の内容だけでは判断が難しい場合には、事務局や専門家が実際に現地へ足を運び、生態系の状況や管理の様子を直接確認することもあります。審査の期間は通常、半年ほどかかることが一般的です。その間に質問状が届いた場合は、迅速かつ正確に回答することが求められます。無事に審査を通過すれば、環境省から正式に認定証が授与され、晴れて自然共生サイトとしての活動を対外的に発表できるようになります。

企業における自然共生サイトの認定事例

制度の内容や手続きが分かっても、実際にどのような企業がどのような取り組みで認定を受けているのかを知ることは、自社の計画を練る上で大いに参考になります。先行して認定を取得した企業は、それぞれの事業特性を活かした独自の工夫を凝らしています。ここでは、環境省の資料などで公開されている実際の事例を取り上げ、どのような視点が評価されたのかを解説します。自社の事業と重ね合わせながら、ヒントを探ってみてください。

建設業における生態系回復技術の実証事例

一つ目の事例として、建設業界から清水建設株式会社の取り組みを紹介します。同社は、環境省のヒアリング資料によれば、建物の跡地から生態系を回復させた技術の実証の場として自然共生サイトの認定を活用しています。建設工事は、時に自然環境に負荷を与えてしまうリスクを伴う事業です。しかし同社は、失われた自然を再生させるための技術を自社の施設内で磨き上げ、それを自然共生サイトという形で社会に提示しました。これにより、自然環境に配慮したインフラ整備を求める顧客に対して、確固たる実績を示すことができるようになりました。環境保全の取り組みを、自社の本業を強化するための新たなビジネス機会の創出へと見事に繋げた優れた事例と言えます。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

自然共生サイトは民間の自然保護活動を国が認定し、国際目標である30by30の達成に貢献する仕組みである
企業が認定を受けることで取り組みの客観的証明となり、TNFDなどの情報開示やESG評価の向上に直結する
認定には明確な境界設定や長期的な管理体制に加えて生物多様性の維持向上という厳格な基準を満たす必要がある
申請は環境再生保全機構へ行い、専門家による厳正な審査を経て半年ほどで認定される流れとなる
建設会社などの事例が示すように、保全活動を本業の事業機会創出や地域連携に結びつける視点が重要である

自社の持つ自然環境の価値を再発見し、未来に向けた持続可能な企業活動の第一歩として検討を進めていくことをお勧めします。