グローバル循環プロトコル（GCP）とは？企業が知るべき概要と導入ステップを徹底解説

2026-08-18

近年、気候変動対策と並び、資源を有効活用するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が企業の重要課題となっています。本記事では、2025年11月に初版が公表された新しい国際基準である「グローバル循環プロトコル（GCP）」の概要を解説します。読み終わると、GCPの仕組みや企業にもたらすメリット、そして今後どのような準備を進めるべきかが明確に分かります。自社の持続可能性を高め、国際的な競争力を強化したいと考えている担当者の方にとって、実践的な指針となる内容です。

グローバル循環プロトコル（GCP）とは

GCPは、企業が資源の循環性を測定・報告するための国際的な共通基準として、2025年に初めて公表されました。温室効果ガス算定における「GHGプロトコル」に相当する役割を、サーキュラーエコノミーの領域で担う枠組みとして注目されています。ここでは、その定義と策定に至った背景を整理します。

概要項目	詳細な内容	備考
正式名称	GlobalCircularityProtocolforBusiness	企業のビジネス用途に特化
主導機関	WBCSDおよびUNEPワン・プラネットネットワーク	国際的な専門機関が連携
公表時期	2025年11月（初版v1.0）	COP30に合わせて発表
主な目的	資源循環の測定と開示の標準化	国際的な共通言語の確立

循環経済を測定・開示する国際的枠組み

GCPは、企業が自社の資源循環への移行度合いを測定し、適切に管理・開示するための国際的なルールです。WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とUNEP（国連環境計画）のワン・プラネットネットワークが主導して策定を行いました。

これまでサーキュラーエコノミーに関する取り組みは、企業ごとに独自の指標で評価されることが多く、客観的な比較が難しいという課題を抱えていた背景があります。GCPの登場により、温室効果ガス排出量を算定するGHGプロトコルのように、資源の循環性についても世界共通の言語で報告できる基盤が整ったといえます。異なる業界や国を超えて、企業の持続可能性を共通の基準で評価できる体制が本格的に動き出しています。

初版（GCPv1.0）公表の背景と目的

2025年11月にブラジルで開催されたCOP30において、GCPの初版であるバージョン1.0が正式に公表されました。この背景には、国際的な資源枯渇への懸念と、経済安全保障上のリスクが高まっているという厳しい現状が存在します。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」という直線的な経済モデルのままでは、資源の供給不足や価格高騰に直面するリスクが高まると指摘されています。

そこで、各国政府や投資家は企業に対して、資源を循環させる持続可能なビジネスモデルへの転換を強く求めるようになっています。このような社会的要請に応えるため、企業が自社の取り組みを透明性をもって証明できる信頼性の高い枠組みとしてGCPが開発されました。

参考：「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）」の初版の公表について|報道発表資料|環境省

GCPが企業にもたらす具体的なメリット

GCPへの対応は、単なる開示義務への準拠にとどまりません。サプライチェーンの安定性強化から投資家評価の向上まで、実際の経営課題に直結するメリットが期待できます。ここでは、企業が得られる主な利点を具体的に確認します。

視点	導入前の課題	導入後の変化（メリット）
調達・供給	資源枯渇や価格変動のリスクが見えにくい	マテリアルリスクが可視化され安定調達に繋がる
財務・投資	独自の指標のため投資家からの評価が得にくい	国際基準に基づく報告でESG評価が向上する
経営・戦略	部門ごとの取り組みが分断され一貫性がない	全社共通の指標で施策の有効性を判断できる

サプライチェーンの強靭化とマテリアルリスクの低減

GCPを導入することで、企業は自社のサプライチェーン全体における資源の流れを正確に把握できるようになります。特定の原材料への過度な依存や、将来的に枯渇する恐れのある資源の使用量を可視化することで、安定調達に向けた対策を早期に立案しやすくなります。

さらに、資源の利用効率を高める取り組みは、製造コストの削減や廃棄物処理費用の圧縮にもつながると考えられます。結果として、予期せぬ市場の変動や地政学的なリスクに対しても、柔軟に対応できる事業基盤の構築につながると考えられます。

投資家やステークホルダーからの信頼獲得

統一された基準であるGCPに基づいて循環性を報告することは、外部からの評価を高める一因になると考えられます。投資機関は現在、ESGの観点から企業価値を評価しており、資源循環の実績を定量的に示せる企業を高く評価する傾向にあります。独自基準ではなく国際的に認められたフレームワークを用いることで、報告内容の客観性と信頼性も担保されやすくなります。これにより、資金調達を有利に進めることができるだけでなく、環境意識の高い消費者や取引先企業からも選ばれる存在となることが期待できます。

GCPの重要な構成要素と評価の仕組み

GCPを実務に活用するうえでは、その評価構造を正確に理解しておくことが重要です。どの範囲を測定し、どのような指標で管理するのかを把握することが、社内での導入検討を進める第一歩となります。ここでは、GCPの中核をなす4つのスコープとガバナンスの枠組みを解説します。

スコープ分類	対象となる資源の評価範囲	該当する活動のイメージ
ScopeA	自然環境との間で行き来する資源の流れ	天然資源の採掘、自然界への排出
ScopeB	企業自身の事業所内に直接出入りする資源の流れ	自社工場での原材料受け入れ、製品出荷
ScopeC	バリューチェーン全体における資源の流れ	調達から製造、消費、廃棄までの全工程
ScopeD	自社のバリューチェーン外（他の経済システム部分）における資源の流れ	自社の製品・サービスがもたらす他産業・経済システムへの波及効果

循環性を測る4つのスコープ

GCPでは、資源の循環性を正確に測定するために、温室効果ガスの算定で用いられるスコープの概念に似た4つの領域を定義している点が特徴です。ScopeAは自然環境との間で行き来する資源の流れを対象とし、ScopeBは企業自身の事業所内に直接出入りする資源の流れを評価する仕組みになっています。

さらに、ScopeCではサプライチェーンの川上から川下までを含めたバリューチェーン全体を見渡し、ScopeDは、自社のバリューチェーン外（他の経済システム部分）で発生する資源の流れや、自社活動が他の経済システムにもたらす影響（回避された資源利用等）を測定します。このように段階的に評価範囲を広げることで、企業は自社の影響が及ぶ範囲を網羅的に把握できるよう設計されています。

ガバナンスと指標設定のフレームワーク

GCPには、測定したデータを実効性のある管理体制につなげるための指針も組み込まれています。具体的には、経営層の責任を明確化し、事業戦略の中に資源循環の目標を位置づけるためのガバナンス構造が示されています。また、再生資源の利用率や製品の長寿命化に関する具体的な指標を設定する方法も同時に示されています。単に現状のデータを集計して満足するのではなく、将来に向けた改善の道筋を描き、組織全体で計画的に取り組みを進めるための実践的なツールとして機能します。

日本企業が取り組むべき具体的な対応ステップ

GCPの概念を理解したうえで次に問われるのは、「自社として何から手をつけるか」という実践面です。国際基準への対応は一度に完成させるものではなく、段階的に進めることが現実的かつ効果的です。ここでは、日本企業が実際に取り組みを進める際の具体的なステップを示します。

ステップ	実施する具体的なアクション	達成される状態
1.範囲の特定	評価対象となる事業や製品群の選定を行う	自社が取り組むべき優先領域が明確になる
2.データ収集	選定した範囲内の原材料使用量や排出量を計測する	現状の資源フローが定量的な数値として把握できる
3.指標の設定	GCPのフレームワークに沿って目標指標を定める	組織全体で目指すべき循環性の到達点が共有される
4.既存情報との連携	TCFDなどの既存ESG開示情報とシステムを統合する	報告業務の負担が減り、一貫性のある開示が実現する

自社の現状把握とバウンダリーの決定

GCPに基づく取り組みを始めるにあたり、最初に行うべきことは、自社の事業活動における評価範囲を明確に定めることです。どの製品ラインや事業部門を優先的に評価対象とするかを決定し、そこに投入されている原材料や排出される廃棄物の現状データを収集します。

初めからサプライチェーン全体を網羅するのは困難な場合が多いため、まずは自社の直接的な影響が及ぶ中核事業から小さくスタートさせることが現実的です。段階的に評価範囲を拡張していくことで、組織内にデータ収集と分析のノウハウを蓄積していくアプローチが推奨されます。

既存のESG開示データとの連携方法

多くの日本企業はすでに、気候変動に関するTCFDやサステナビリティ報告基準などに基づき、環境データの開示を行っています。GCPに基づく新たな報告を効率的に進めるためには、これらの既存の取り組みとデータを連携させることが重要です。

温室効果ガスの削減目標に向けた活動と、資源循環によるエネルギー消費量の削減は密接に関連しているからです。社内に散在する環境関連データを一つのプラットフォームに集約し、複数の報告フレームワークで共通活用できる体制を整えることで、担当者の負担を軽減しつつ質の高い開示を実現できます。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

GCPは企業の資源循環への移行を測定・開示するための国際的な枠組みである
サプライチェーンの強靭化や投資家からの信頼獲得に大きく貢献する
資源の流れを4つのスコープで捉え、客観的な指標で評価する仕組みを持つ
自社の評価範囲を特定し、既存のESGデータと連携して導入を進めることが効果的である

国際ルールに適合した資源循環の取り組みを加速させていくことが、企業の持続的な成長と競争力の強化につながると考えられます。