食品衛生法改正の重要ポイントとは？HACCP義務化の対応手順を解説

2026-10-02

食品衛生法が改正されたと聞いて、自社の対応に漏れがないか不安を感じている食品事業者の方に向けて解説します。どのような準備をすればよいのか分からずお困りではないでしょうか。この記事では、HACCPの制度化や営業許可の見直しなど、改正の重要なポイントをお伝えします。最後までお読みいただくことで、自社に必要な具体的な手続きが理解できるでしょう。結論として、まずはHACCPに沿った衛生管理の記録を始め、自社の業種が新たな許可や届出の対象になるか保健所で確認することが重要です。

食品衛生法改正の全体像と背景

2026年は、食品衛生法・食品表示法においていくつかの重要な改正や経過措置の終了が相次ぐ年となっています。合成樹脂製容器への新たな規格導入、カシューナッツのアレルゲン表示義務化、機能性表示食品のGMP適合義務化など、製造現場から表示ラベルまで実務に直結する変更が集中しています。ここでは、各改正が実施された背景と目的を順に解説します。

参考：2026年の食品衛生法・食品表示法の改正ポイントを解説

変更の背景となる要素	具体的な状況	改正による対応目的
世帯構造の変化	共働き世帯の増加による中食・外食需要の拡大	多様な食品提供における安全性の確保
食のグローバル化	輸入食品の増加と流通の広域化	国際水準（HACCPなど）との整合性確保
健康被害のリスク	広範囲にわたる食中毒事案の発生	国と自治体の連携による被害拡大の防止

食品衛生法とはどのような法律なのか

食品衛生法は、飲食による健康被害を防ぎ、私たちが安全な食品を口にできるように定められた法律です。食品そのものだけでなく、添加物や調理器具、容器なども規制の対象に含まれます。食品の製造から販売に関わるすべての事業者は、この法律のルールを守りながら日々の業務を行うことが求められています。

参考：食品衛生法の改正について｜厚生労働省

世帯構造の変化｜多様な食品提供における安全性の確保

共働き世帯の増加を背景に、中食・外食の需要は年々拡大しています。家庭で一から料理をする機会が減り、加工食品や惣菜などの中食を日常的に利用する人が増えた結果、食品の製造・流通に関わる事業者の種類や規模も多様化しているとされています。こうした変化に対応するため、多様な形態で提供される食品の安全性を確保できるよう、法律の基準や事業者への要件が見直されています。

参考：改正の背景・趣旨

食のグローバル化｜国際水準（HACCPなど）との整合性確保

輸入食品の増加と流通の広域化により、国内に持ち込まれる食品の安全管理をいかに担保するかが課題となってきました。国際的には食品の衛生管理手法としてHACCPが標準とされており、日本でも同様の水準に対応する必要性が高まっていました。今回の改正では、国際基準との整合性を図り、事業者に対してHACCPに沿った衛生管理の実施が求められるようになっています。

健康被害のリスク｜国と自治体の連携による被害拡大の防止

広域にわたる食中毒事案の発生は、一事業者や一自治体だけでは対応しきれない深刻なリスクをはらんでいます。流通網の発達により、ひとつの製品が短期間に全国へ届く現代においては、被害の拡大スピードも速くなっています。こうした実態を踏まえ、改正では国と都道府県などが相互に連携・協力して食中毒の発生や拡大を防止できる体制の整備が盛り込まれています。

参考：食品衛生法改正の概要 - 保健福祉部健康安全局食品衛生課

食品衛生法改正で押さえるべき重要なポイント

今回の食品衛生法改正では、衛生管理の手法から営業許可制度、リコール情報の報告義務まで、食品事業者の実務に直結する変更が幅広く盛り込まれました。どれも対応を誤ると法令違反につながるため、それぞれの内容を正確に把握しておくことが重要です。主な4つのポイントを順に確認しましょう。

改正ポイント	主な内容	事業者への影響
HACCPに沿った衛生管理の制度化	原材料の受け入れから出荷までの工程管理と記録の義務化	規模に応じて「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のいずれかを実施
営業許可制度の見直しと届出制度の創設	業種区分の再編と、許可対象外事業者への営業届出制度の新設	以前は許可不要だった業種も新たに許可や届出が必要になるケースあり
食品リコール情報の報告制度の創設	自主回収時に自治体を通じて国への報告が義務化。情報は厚生労働省の専用システムで公開	自主回収の際は行政への報告手続きが必須となる
広域的な食中毒対策強化とその他の変更点	国と自治体が連携する協議会の設置、健康被害の報告義務化、容器包装のポジティブリスト制度の導入	食中毒発生時の対応体制と、使用できる材料の管理方法が変わる

HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化

今回の改正で影響が大きいのは、HACCPに沿った衛生管理が原則としてすべての食品等事業者に求められるようになったことです。これまでの最終製品の検査だけでなく、原材料の受け入れから出荷までの重要な工程を管理し、記録を残すことが義務付けられました。事業の規模に応じて「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかを実施することになります。

参考：改正食品衛生法の概要、HACCP手引書等について：農林水産省

参考：HACCPに基づく衛生管理｜厚生労働省

参考：HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｜厚生労働省

営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設

食中毒のリスクなどを考慮して、営業許可の業種区分が実態に合わせて再編されました。以前は許可が不要だった業種でも、新たに許可が必要になるケースがあります。また、許可対象以外の事業者についても、原則として保健所への営業届出が必要となる制度が新設されました。

参考：「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会

食品リコール情報の報告制度の創設

事業者が自主的に食品を回収する際に、管轄の保健所（自治体）への届出が義務化されました。届出された情報は厚生労働省の食品衛生申請等システムで一元管理され、広く公開される仕組みとなっています。これにより、消費者は健康被害のリスクがある食品の情報を早く正確に知ることができます。

参考：【厚生労働省】食品衛生法の改正について

広域的な食中毒事案への対策強化とその他の変更点

都道府県をまたぐような広範囲での食中毒が発生した場合に、国と自治体が連携して対応するための協議会が設置されました。また、特定の成分を含む食品による健康被害の報告義務化や、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入なども行われています。安全な食環境を守るために、多角的な対策が盛り込まれたといえるでしょう。

参考：食品衛生法改正の概要 - 保健福祉部健康安全局食品衛生課

食品事業者が今すぐ取り組むべき具体的な手順

食品衛生法の改正内容を把握したら、次は自社での具体的な対応に着手することが大切です。何から始めればよいか迷いがちですが、まずは自社に適用される基準の確認と行政窓口への相談という2つのステップを踏むことで、対応の全体像が見えてきます。それぞれの手順を順に確認しましょう。

手順	具体的なアクション	ポイント
手順1:衛生管理基準の確認	厚生労働省のサイトから業種ごとのHACCP手引書をダウンロードし、衛生管理計画の作成方法と記録のつけ方を把握する	自社の業態に該当する手引書を選ぶことが重要
手順2:保健所への相談と届出	管轄の保健所へ相談し、新たな許可業種への該当有無や営業届出の要否を確認する	手続きの漏れを防ぐため、早めに専門窓口へ問い合わせる

手順1:自社が対象となる衛生管理基準を確認する手順

最初に行うべきことは、自社がどの衛生管理基準の対象になるかを確認することです。厚生労働省のホームページには、業種ごとのHACCP手引書が公開されています。自社の業態に該当する手引書をダウンロードし、そこに記載されている衛生管理計画の作成と記録のつけ方を把握しましょう。

手順2:保健所への相談と各種届出の実施

衛生管理計画の作成と並行して、事業所を管轄する保健所へ相談に行くことをお勧めします。法改正によって自社の事業が新たな許可業種に該当したのか、あるいは営業届出が必要になったのかを正確に確認できるでしょう。手続きの漏れを防ぐためにも、早めに専門窓口へ問い合わせることが安全な事業運営に繋がります。

食品衛生法改正への対応でよくある疑問と注意点

食品衛生法の改正内容を把握したうえで、実際に対応を進めようとすると「自分の規模では何をすればいいのか」「既存の許可はどうなるのか」といった疑問が出てきます。ここでは、事業者からとくに多く寄せられる2つの疑問について、それぞれ具体的に回答します。

よくある疑問	回答のポイント	対応の目安
小規模・個人事業者のHACCP対応範囲	規模問わず義務。小規模は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」での対応可	業種別手引書をもとに衛生管理計画を作成・実施
違反時のペナルティ	行政指導→営業停止・許可取り消し→刑事処分（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）と段階的に重くなる	違反事実は自治体サイトで公表されるため早期対応が必須

小規模・個人事業者はHACCPにどこまで対応が必要か

小規模・個人事業者だからといってHACCPへの対応が免除されるわけではありません。食品衛生法の改正により、規模の大小を問わず原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられています。ただし、小規模な事業者には「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が適用され、大規模事業者に求められる厳格なHACCPよりも取り組みやすい形での対応が認められています。具体的には、業界団体が作成し厚生労働省が内容を確認した業種別の手引書をもとに衛生管理計画を作成・実施すれば対応したとみなされます。まずは自社の業種に対応した手引書を確認することから始めましょう。

参考：HACCPの考え方を取り入れた衛生管理｜厚生労働省

違反した場合に事業者が受けるペナルティとは

食品衛生法に違反した場合、段階的なペナルティが科される可能性があります。まず行政指導・改善命令が行われ、それでも是正されない場合は営業停止・営業許可の取り消しといった行政処分に発展します。さらに悪質と判断されたケースでは、刑事処分として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもあります。なお、法人が違反した場合には両罰規定により、1億円以下の罰金が科される可能性もあります。また、違反事実は自治体のウェブサイト等で事業者名や処分内容が公表される仕組みとなっており、社会的な信頼を大きく損なうリスクも伴います。ルールを守ることは、健康被害を防ぎ、事業を安定して継続するうえでも重要な取り組みといえます。

参考：食品衛生法 | e-Gov 法令検索

まとめ

この記事の要点をまとめます。

原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されたこと
営業許可の業種が再編され、新たに営業届出制度が創設されたこと
食品リコール情報や健康被害の報告が義務化されたこと
自社の業態に合ったHACCPの手引書を確認し、計画を作成すること
不明点があれば早めに管轄の保健所へ相談し、必要な手続きを完了させること

最新の法律要件を正しく理解し、消費者に安全な食品を届ける体制を整えていきましょう。