本日より新しい採用情報ページを開設しております。

当社の事をより詳しくご理解頂き、より魅力を感じて頂けるような、そんな情報がたくさん掲載されておりますので、進路を検討されておられる学生さんや求職中の方はトップページ最上段右側にあります「採用情報」https://kansei-saiyo.jp/-/top/index.htmlをクリックして、是非一度ご検討下さい。

当社とグループ各社全体での最新の採用情報が掲載されておりますので、滋賀、京都だけでなく、拠点のある神奈川県など関東エリアも対象地域となっております。

情報は随時更新されますのでお見逃しの無いよう定期的にご覧頂けますと幸いです。

皆様のご応募を心よりお待ちしております。

SDGsやCO２ゼロの達成には、より多くの主体がパートナーシップで取り組むことが重要であることから、京都市をフィールドとして産学公の連携強化を目的に作られた「京都SDGｓパートナー制度」を皆様ご存じでしょうか。

パートナーとして登録する事で、これまでからすでに取り組まれていること、これからチャレンジしていくことを宣言し、「見える化」することにより、取組の深化や活動の連携を促します。多様でより多くの実践者が京都のSDGsパートナーとして、活躍できる環境づくりを目指しておられます。

弊社もその趣旨に共感し、この度申請をしたところ、審査を経てパートナーとして登録頂けることとなりました。

今後も京都市様や関連団体様・企業様と共に、微力ながらSDGｓ達成に向けた活動に取り組んでまいります。

京都市様と京都府警様が連携して行っている「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」に係る取組の一つとして、市内における犯罪抑止や市民の安心感を醸成することを目的に、民間事業者のドライブレコーダー搭載の社用車等を活用した見守り活動等を推進する「京（みやこ）の見守り大作戦」が実施されています。

当社および京都市内を中心に収集業務を行っているグループ2社もこの活動に参加する為、協力事業者として登録頂きました。

当社グループの全ての収集車両にはドライブレコーダーが搭載されており、夜間も市内各所を巡回していることから、本活動のお役に立てるのではと考えました。

少しでも犯罪抑止に繋がり、市民の皆様、観光客の皆様の安心安全に繋がれば幸いです。

弊社の重要な営業エリアである京都市には、ご存じの通り非常に多くの文化財や寺院があり、日本有数の観光都市として世界的にも有名です。

この京都市の美しい街並みや文化財とその周辺環境保護の為、弊社から提案をさせて頂きこの度、Iotを活用した「スマートごみ箱（SmaGO）」を京都市へ寄贈させて頂く運びとなりました。

このごみ箱の特徴として①投入されたゴミがある程度溜まると自動で約5分の1に圧縮、②太陽光パネルを搭載しており電源不要、③通信機能でリアルタイムにゴミの蓄積状況を管理・分析が可能、などが挙げられます。

　上が設置前の状態、下がスマートごみ箱設置後の例です。

圧縮される事でゴミが溢れて景観を損なう事を防ぎ、ゴミの回収頻度も少なくて済みます。また通信機能により蓄積状況が分かるので、収集回数を必要最低限に抑える事ができ、ゴミ収集に係る消費燃料の削減、二酸化炭素削減につながり、ひいては事故防止等にもつながります。更にこれら機能は全てごみ箱上部に設置した太陽光パネルによる発電電力で賄われるため、環境にも良いという、非常に優れた製品です。

2022年12月22日には門川大作京都市長様と弊社代表取締役：木下昌秀とで寄贈に係る協定の締結式が行われました。今後10年間、毎年数台ずつを寄贈させて頂き、観光客など人通りの多い場所を中心に合計で24台設置される予定となっております。

地域環境の整備と美化に資する事が弊社の理念であり目標です。

このスマートごみ箱が街を綺麗にし、人の心も綺麗にする、そのようにご活用頂ければこの上なく幸いです。

毎年この時期に行われております歳末交通安全県民運動の一環として、多賀サービスエリア下り線での安全啓発活動に参加致しました。

滋賀県トラック協会が中心となっております滋賀県高速道路安全協議会のメンバーとネクスコ中日本の職員の方々などで、サービスエリアの利用で訪れた方へ啓発グッズをお配りしながら安全運転を呼び掛けました。

特にこの時期からは早めの冬用タイヤの装着が重要です。昨年も彦根市では記録的な大雪に見舞われ、大変な交通渋滞が起きております。

皆様どうかご安全に。

いつ何時起こりうるか分からない自然災害などの大規模災害。そこで生じた廃棄物の処理対応が各地の災害事例でも大きな問題となっております。

いざという時にも迅速に適切な対応と体制構築が可能となるよう、滋賀県と環境省が主催し、滋賀県産業資源循環協会と連携した災害廃棄物対応の為の模擬訓練が11月9日に大津港業務用地で行われ、当社も協会の一員として参加致しました。

この大津港業務用地を災害廃棄物の仮置き場と仮定し、そこに持ち込まれた災害廃棄物（ダンボール箱で代用）をその種類毎に適切な分別・集積を行いながら、その受け入れ態勢や仮置き場レイアウトの点検、管理運営方法の見直しなどを検討されました。

滋賀県産業資源循環協会の会員のみならず、実際に滋賀県や各市町村の職員の方々にも参加頂き、分別など行って頂きました。

ある日突然起きうる防ぎようのない災害時において、やはり事前にこのような模擬訓練で対応の準備が出来ているかどうかで初動対応も大きく異なってくると思われます。

起きてはならない事ですが、万が一の際は当社も微力ながら災害廃棄物処理の部分だけでも皆様のお役に立てられればという思いでこの訓練に参加させて頂き、様々な事を学ばせて頂きました。

当社が加盟している一般社団法人滋賀県トラック協会主催の令和4年度「おうみの森づくり事業」へ参加しました。

これは滋賀県トラック協会が滋賀県造林公社様と琵琶湖森林づくりパートナー協定を結び、協力して森林の育成と、それに伴って子供たちに森に親しみをもってもらうこと、体験してもらうことを目的として始められた事業です。

当社も滋賀県造林公社様からは地球温暖化防止活動の一環としてJ-クレジット（排出権）を毎年購入しておりますが、実際の森林育成活動には接した事が無かった為、今回の事業に参加して勉強させて頂きました。

当日は滋賀県トラック協会会員事業所の従業員様とそのご家族が多数参加され、楽しみながら森の大切さ、その維持・育成について学ばれておられました。

また、シカなどの害獣によって木の樹皮が剝がされてしまい、結果木が枯れてしまう被害を防止するための対策として、幹にシカが嫌うビニールテープを巻き付ける作業も体験させて頂きました。ビニールテープは生分解性プラスチックでできており、定期的に巻き直す必要があります。

約2時間、3種類用意されたカリキュラムも気付けばあっという間に終わりました。

森林の保護育成には様々な手間と労力が掛かる事、森林の大切さを学ばせて頂き、大変貴重な経験でした。

そして最後には

この豪華なお弁当を頂きました。ほぼ全て滋賀県内食材で作られており、特に地元湖北地域の食材が多く使用されている地産地消を表現した特別なお弁当です。

森林教育をこのように食育にも繋げておられ、本事業は本当に素晴らしい教育機会になっていると感じました。

弊社は2022年6月17日より全国ロードショーの映画「PLAN75」に協賛しております。

同作品は第75回カンヌ国際映画祭でカメラドールスペシャルメンション（特別賞）を受賞しました。

映画は近未来の日本を舞台とし、75歳以上の高齢者に死を選ぶ権利を保障し、支援する制度：プラン75に人々が翻弄される様が描かれています。

是非ご覧ください。

C）2022『PLAN 75』製作委員会/Urban Factory/Fusee

昨年度、従業員の健康維持・向上を旨とした取組を評価頂き、「健康経営優良法人」として認定を頂きましたが、本年度も改めて再認定頂きました。

従業員の健康だけでなく、職場環境の向上も目指し、男女差の無い雇用や役職起用、各種福利厚生の更なる充実など、今後も各課題に真摯に向き合い、取り組んでまいりたいと思います。

この度弊社は、一般社団法人滋賀県造林公社様と「びわ湖カーボンクレジット」パートナー協定を2月14日付けで締結し、滋賀県造林公社様が保有する二酸化炭素排出権「びわ湖カーボンクレジット」50トン分を今後5年間毎年継続して購入し、弊社の事業活動により排出される二酸化炭素との相殺を行っていく事に致しました。

二酸化炭素排出量の削減は地球温暖化防止の観点から非常に重要な課題と認識し、これまでから廃天ぷら油を再利用したバイオディーゼル燃料を弊社ゴミ収集車に軽油代替燃料として使用するなど、種々の取組を行ってまいりましたが、更なる削減を目指し、今回の協定締結に至りました。弊社が購入したクレジット代金は滋賀県造林公社様が管理されている森林の保全・整備に役立てられ、植物による二酸化炭素吸収効果促進が期待されます。

滋賀県造林公社様ホームページにおいても事例紹介頂いております。

滋賀県造林公社様ホームページ⇒　http://www.morimoribiwako.com/info/05.html

バイオディーゼル燃料利用による二酸化炭素排出量の削減効果が年間約60トン、そこに今回のクレジット購入による50トン分を加え、年間約110トンもの削減に至りました。

ただそれでも、排出量全体から見ればまだほんの一部です。

廃棄物の焼却処分を極力行わず、リサイクル処理を推進する事で得られる削減効果や、収集車両のエコドライブの推進など、より一層の削減に向けて更なる取組を続けてまいります。